高知不動産情報用途地域の説明
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 用途地域とは、地方公共団体が、建築物の用途、密度、形態などを規制するものです。
 
 さらに細かく地区計画などもありますが、ここでは一般的なものをご紹介いたします。

 以下は、高知市の用途地域の内容です。


 ☆第1種低層住居専用地域

 低層住宅の良好な環境保護のための地域
 【一例】 高知市北部の団地や福井方面、横浜ニュータウン等、閑静な団地に多い。
       建ぺい率50〜60% 容積率80〜100%の指定が多いエリア。


 ☆第2種低層住居専用地域(高知広域では指定無し)

 小規模な店舗の立地は認められる、低層住宅の良好な環境保護のための地域


 ☆第1種中高層住居専用地域

 中高層住宅の良好な環境保護のための地域
 【一例】高知市住宅地で一番多く指定されている地域
 建ぺい率60% 容積率200%が主となる地域だが、場所によっては3階建が立ち並ぶケースもある。


 ☆第2種中高層住居専用地域

 一定の利便施設の立地は認められる、中高層住宅の良好な環境保護の場所
 主に1500uまでの店舗事務所等が上記の第1種中高層地域が建築される地域


 ☆第1種住居地域
 
 大規模な店舗、事務所の立地は制限される、住宅の環境保護のための地域
 【一例】高知駅周辺の高架路線沿いや、知寄町周辺、潮江エリア北部等
 建ぺい率60% 容積率200%が主で、3000u以上の指定建築物が規制される。


 ☆第2種住居地域

 大規模な店舗、事務所の立地も認められる、住宅の環境保護のための地域
 【一例】北環状線沿いの2エリアや、薊野南部、高知インターから南への道路沿い等、
 幹線道路沿いに指定されているケースが多いが、実際の指定されている面積は少ない。


 ☆準住居地域

 道路の沿道において、自動車関連施設などと住宅が調和して立地する地域
 【一例】高知市東部、大津バイパス沿い等。実際のエリアは少ない。
 内容は住居地域の規制に近いが、規制される建築物の内容が少し緩くなって来る。


 ☆近隣商業地域

 近隣の住宅地の住民のための店舗、事務所などの利便の増進を図る地域
 【一例】高知市内2斜線以上の幹線道路沿い等に指定の多い地域。
 ここから下が建物への規制もかなり変わってくる。建ぺい率80% 容積率200〜300%が主流。


 ☆商業地域

 店舗、事務所などの利便の増進を図る地域
 【一例】帯屋町周辺の中心商業エリア、高知港エリア、弘化台等。
 かなり隣地とは切迫して建物を建てる事になる、商店や大規模な建築物が建築可能な商業エリア。


 ☆準工業地域
 
 環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図る地域
 【一例】高知駅から東の北本町南部、卸団地周辺の弥右衛門区画、神田や新田町の一部等
 住宅や社宅も見られ、広い工場も併設されるエリア。危険や公害の恐れが高い物を扱う工場等には規制が有り。


 ☆工業地域
 
 工業の利便の増進を図る地域
 【一例】丸池町等のフジグラン葛島店周辺、青柳町周辺等
 生活する場所としては逆に不利になる、小中高の学校、病院などの建築が規制されるエリアとなる。
 

☆工業専用地域

 専ら工業の利便の増進を図る地域
 【一例】仲田町、萩町(高知市南部高知港北に位置)の一部エリアや三里地区の西に位置する臨海地域等
 住宅の建築さえも規制されてくる地域。ここで何とか住宅建築をとは、考えませんよ・・・ね?



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